守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
本市といたしましては、民間保育施設への児童の受入数を増やしていただくため、職員の確保や定着化の取組として、保育体制強化事業補助や保育士等確保事業費補助、ＩＣＴ化推進事業費補助等による支援を行ってきたところでございます。 さらに、国の処遇改善臨時特例事業を実施いたしまして、地域型保育事業をはじめとする民間園の保育士等に対しまして、処遇改善を行ったところでございます。
本市といたしましては、民間保育施設への児童の受入数を増やしていただくため、職員の確保や定着化の取組として、保育体制強化事業補助や保育士等確保事業費補助、ＩＣＴ化推進事業費補助等による支援を行ってきたところでございます。 さらに、国の処遇改善臨時特例事業を実施いたしまして、地域型保育事業をはじめとする民間園の保育士等に対しまして、処遇改善を行ったところでございます。
法人立保育園への運営助成については、延長保育事業をはじめとした国・県補助施策と併せて、低年齢児保育事業や保育体制強化事業、保育士宿舎借上げ支援や新規保育士雇用促進事業を継続して実施します。 また、保育士の確保策としては、就労ニーズを踏まえた多様な勤務条件や経験に応じた報酬体系を設定するとともに、潜在保育士の再就職支援事業の継続など、保育職場への一層の人材確保を図ってまいります。
○保育幼稚園課長（小寺真司） 保育士の保育体制に対する調整につきましては、毎年１０月に保育園、認定こども園の利用申込みをいただきまして、それを受けまして、各園ごとに入っていただける園児さんとか年齢ごとに調整、入っていただける園児さんを調整させていただいて、それと同時期に公立園につきましては、保育の体制が取れるかというのを保育士の割当てというか、中での各年齢ごと、または長時部、短時部ごとに保育士の体制
前回の緊急事態宣言時には、公立認定こども園、幼稚園では子育て中の保育士を把握するため、直ちに出勤可能かどうかの確認を取り、保育体制を整える準備を行いました。実際には特別保育としたことにより、利用者数が減少したため、保育士が不足する事態には至りませんでした。また、放課後児童クラブにおいても、受入れ対象児童を限定したため、支援員が不足することはありませんでした。
民間保育所・認定こども園運営費補助金（保育体制強化）でございます。民間保育所等が配置する保育に係る周辺業務を行う者、これを保育支援者と申しますが、の費用に対し、支援を行い、保育士の負担軽減を図っております。 令和２年度からは、保育支援者の業務に園外活動時の見守り等を加えることにより、保育所外等での活動において、子どもが集団で移動する際の安全確保を図ってまいります。
それから、次に、主要事業の55ページで、こちらも保育一般経費の人材確保事業というのがありまして、待機児童がたくさんいますよ、保育士が足りませんよということなんですけれども、保育士を確保するために、奨学金返済支援補助金とか、保育体制強化事業補助金とかを、新しく、あるいは拡充という形でされていますけど、この内容と、アンケートベースで保育士が五十数人足りないということが出ていますけれども、これで確保できるのか
令和元年度におきまして、保育業務の効率化を目的に導入しました保育業務支援システムの保守に係る経費や、保育をサポートする人材の活用として、看護師や園務員及び子育て支援員等に係る経費、また保育士定着のための民間園支援として、保育体制強化事業や保育補助者雇上強化事業及びゼロ歳児途中入園受け入れ体制確保事業に係る経費を計上しております。
また、民間園につきましても、令和元年度から保育体制強化事業といたしまして、保育業務以外の業務を行う職員を配置するための費用補助制度によりまして、支援を行っているところでございます。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 中川松雄議員。
また、法人立保育園への運営助成については、延長保育事業をはじめとした国県補助施策と併せて、低年齢児保育事業や保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ支援や、新規保育士雇用促進事業を継続して実施します。
最後に、未就学児の安全対策といたしましては、次年度からは、ソフト面の対策といたしまして、国の保育体制強化事業を活用いたしまして、園外活動時のキッズガードや、保育支援者の配置への補助の実施を予定しております。また、ハード面での取り組みといたしましては、本年度、道路管理者や警察、園や市関係機関が合同で、園外活動の安全点検を実施し、対策会議を経て、整備などを行っているところです。
本市におきましては、現在、キッズガードの配置に向け、保育体制強化事業補助金を活用した園外活動時の見守り等を担う保育支援者の配置を行うため、来年度予算の要求を行っておりますが、小中学校の通学時と違い、日時やコースがさまざまな園外活動を見守るための保育支援者の確保やその運用方法等、解決すべき課題も多く、引き続き実現に向けた課題整理を行ってまいります。 ○議長（瀬川裕海） 伊吹議員。
その下の保育対策総合支援事業費補助金は、民間園の保育体制強化事業によるもので、事業の見込みにより１６８万８，０００円の減額とさせていただくものです。 次に、７ページをごらんください。 第３表債務負担行為補正のうち、米原市地域包括医療福祉センター管理事業限度額６６３万９，０００円の中に、病児・病後児保育室おおぞらの運営に係る分が含まれています。
保育環境の改善を図るため、保育体制強化事業として、保育の周辺業務の支援を行う支援員を配置することで、保育士の負担軽減につなげております。また、保育士の配置基準を遵守することで保育の質を確保し、制度改正については、今後、国、県や近隣市の動向を注視し対応していきます。
また、法人立保育園への低年齢児保育事業の独自加算や、保育士の負担軽減・確保対策としての、保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、新規保育士雇用促進事業を継続して実施します。併せて、本市の保育運営においては、保育・教育環境の向上を図るとともに、保育士確保については、臨時保育士の賃金面での処遇改善、就労ニーズや実態に応じた様々な勤務条件を設定しています。
また、保育士等の人的配置につきましては、民間保育所に対して、引き続き、障害児保育事業や低年齢児保育事業のほか、保育に伴う周辺業務に従事する保育支援者を配置する保育体制強化事業など、人的配置への助成を行ってまいります。
市においては、認定こども園の設置に当たり、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応するための望ましい保育体制として、幼保一元化推進プランを策定し、地域ごとに状況を検証した上で、計画的に認定こども園の設置を進めてきたところです。 以上、答弁といたします。 ○議長（鍔田明） 鹿取議員。
下の表がございますが、まず、保育士の宿舎借り上げの支援の事業、それから保育体制強化事業、これは国県の事業でございます。２つとも２８年度から実施をさせていただいております。
そこで、一向に解決しないこれらの問題の解消に向けて、新たに保育士の負担軽減や確保対策として、保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、新規保育士雇用促進事業を実施すると言われています。 そこで、この三つの事業内容についての詳細と、この事業によって、改善の糸口が見つかるのかをお伺いいたします。
この春開所されます沖島家庭的保育所の保育体制、また内容等、保育の概要についてお伺いします。 また、家庭的保育所を卒園された子どもたちはその後の教育機関として沖島幼稚園に通園されるようになるのか、また教育環境を整備されるのか、あわせてお伺いをいたします。 以上、初問とさせていただきます。 ○議長（田中好君） 当局の回答を求めます。 福祉子ども部久郷理事。
併せて、私立保育園への低年齢児保育事業の独自加算とともに、新たに保育士の負担軽減や確保対策として、保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、新規保育士雇用促進事業を実施します。